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1. 宮古市議会 2000-06-06
   06月06日－03号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１２年６月宮古市議会定例会会議録第３号第３号平成１２年６月６日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　　５番　山口　豊君　・緊急地域雇用特別対策事業について………５１　　　　　　　　　　　　　　　　　・通学路の安全確保について　　　　　　　　２番　田頭久雄君　・三陸沿岸空港立地可能性について…………５６　　　　　　　１６番　松本尚美君　・行財政改革について…………………………５８　　　　　　　　　　　　　　　　　・更に低迷する宮古市の現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　・市民の生活基盤について　　　　　　　２０番　千束　論君　・地方分権について……………………………６９　　　　　　　　　　　　　　　　　・介護保険制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　・少年育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　・修学旅行の誘致について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２５名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　１４番　　　竹花邦彦君　　１６番　　　松本尚美君　　　　　　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　１９番　　　山野目輝雄君　　　　　　　　　２０番　　　千束　諭君　　２１番　　　永浦奎輔君　　　　　　　　　　２２番　　　野沢三枝子君　　２３番　　　田中　尚君　　　　　　　　　　２４番　　　山崎時男君　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　　　　　　　　２６番　　　坂下正明君　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（１名）　　１７番　　　岩間　弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　主濱　了君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　総務企画部長　　　西野祐司君　　総務課長　　　　　菊池淳雄君　　　　　　　企画調整課長　　　金澤康拓君　　産業振興部長　　　宇都宮　満君　　　　　　商工観光課長　　　小本　哲君　　財政課長　　　　　中洞惣一君　　　　　　　税務課長　　　　　君沢清吾君　　農林課長　　　　　佐々木建彦君　　　　　　水産課長　　　　　嶋田宗治君　　教育長　　　　　　中屋定基君　　　　　　　生活福祉部長　　　鈴木健市君　　地域福祉課長　　　白根　進君　　　　　　　都市整備部長　　　大利泰宏君　　建設課長　　　　　三浦　章君　　　　　　　市民生活課長　　　中嶋敏孝君　　水道事業所長　　　浦野光廣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　飛澤寿男　　　　　　　　事務局主幹　　　　杉村　憲　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○副議長（三上敏君）　ただいままでの出席は24名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○副議長（三上敏君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　５番、山口豊君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　山口　豊君登壇〕（拍手） ◆５番（山口豊君）　私は、平成12年６月定例議会におきまして、質問通告に従い、２点について質問させていただきます。　まず、その第１点目は雇用の問題についてであります。　長引く景気の低迷の中で、あらゆる業種、業態の生産活動は減産、停滞を余儀なくされており、リストラという名のもとに多くの失業者が生み出され、一段と厳しい雇用状況になっております。最近の新聞報道によりましても、完全失業者数は 346万人と前の月より３万人減ったものの、過去２番目の高水準にあるとのことであります。　そのような厳しい雇用情勢を踏まえ、昨年、国は70万人を上回る雇用、就業機会の増大策の１つとして、新たに地方公共団体による臨時応急の雇用、就業の機会の創出を図るため、緊急地域雇用対策特別交付金制度を創設したところであります。　宮古市におきましては、これに対応して、雇用、就業の機会の創出に取り組むため、山地等災害防除事業、コンピューター教育事業等６事業で75人、延べ 1,480人の雇用創出が図れるよう、事業費 2,815万円の補正予算を昨年の９月議会において可決したところでございます。　そこでお伺いしますが、11年度における緊急地域雇用対策事業の実施結果はどのようであったか、雇用効果を含めましてお聞かせ願いたいと思います。　２点目といたしまして、磯鶏小学校及び河南中学校の通学路になっております竹洞踏切の安全確保についてであります。この問題につきましては、過去２度にわたりまして定例議会の場で取り上げた経緯がございますので、その実情につきましては今さら申し上げるまでもないとは思いますが、事故が発生して以来、今日まで12年半が経過しております。今日までこの竹洞踏切の安全確保のために、河南中学校の生徒の保護者は、毎朝この踏切に交代で立っておりますし、磯鶏小学校の保護者は子供たちに付き添い、集団登校でこの踏切を渡らせております。このような状況の中で、警報機及び遮断機の設置は、学校はもちろんのこと、学区民にとって積年の願いとなっております。　そこでお伺いしますが、昨年９月の定例議会での答弁によりますと、昨年の５月21日に宮古警察署、宮古振興局、ＪＲ及び関係団体の立ち会いのもと、交通安全施策等総点検を市内７カ所について行った結果、竹洞踏切については通学路など、地域住民に利用されているところであり、警報機や遮断機の設置について改善すべき場所として、岩手県生活環境部に対し報告を行い、岩手県におきましては、その報告を受け、現在改善要請をＪＲに対して行っているところであり、ＪＲからの回答は年明けになる見込みでありますということでした。その後のＪＲからの回答があったのかどうか、あったとすればその内容についてお伺いします。　以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問については自席から行わせていただきます。（拍手） ○副議長（三上敏君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　11年度における緊急地域雇用特別対策事業の実施結果についてのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、緊急地域雇用特別対策事業は雇用情勢が厳しさを増す中で、非自発的理由による失業者数が過去最高となったことから、国、地方公共団体において30万人の雇用、就業機会を創出するため、昨年６月に創設されたものであります。　この事業は、国からの交付金で賄われているもので、平成11年から13年までの３年間に全国で 2,000億円、人口、有効求職者数によって配分され、岩手県には約22億 4,000万円、そのうち当市には約 6,000万円が交付される予定のものであります。　当市では、平成11年度においては、住宅地の近隣に放置された流木等の除去作業、河川等に漂着した支障木、浮遊ごみ等の除去、清掃作業、大雨等によって漁場に流入した支障木、プラスチック類などの除去作業、開発緑地公園の清掃、草刈り、樹木剪定等の維持管理作業、観光ガイドの研修業務を民間企業等に委託するとともに、コンピューター教育アドバイザーを直接雇用するなど、６事業で 2,239万 1,000円を執行して、雇用者数60人、うち新規雇用者46人、雇用者延べ人数 1,039人の雇用機会の創出を図ったところであり、平成13年度も引き続き事業の導入を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　鈴木生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　鈴木健市君登壇〕 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　通学路の安全確保についてお答えいたします。　通学路を含めた踏切事故の防止対策につきましては、総務庁踏切事故防止総合対策の決定を受けて、５年ごとに岩手県で作成する踏切事故防止総合対策実施計画の策定に際し、市として改善等の意見、要望を出し、それに基づいて実施計画が策定され、防止対策が実施される手順となっております。　そのほかにも安全対策の一環として、年１回交通安全施設等総点検を関係機関と実施しており、昨年は竹洞踏切を含めた市内７カ所について行い、竹洞踏切につきましては、ＪＲに対し警報機や遮断機の設置の可能性についての検討を求めた報告を県に行っておりました。　議員ご質問の交通安全施設等総点検のＪＲからの回答でございますが、平成12年３月30日付で岩手県生活環境部長から回答があり、ＪＲとしては警報機や遮断機の設置計画はなく、通学路に利用されているのであれば、踏切事故防止上、立体交差化について検討していただきたいというものでありました。　それを受けて、宮古市といたしましては、内部において立体交差化について検討いたしましたが、現段階では実現は難しいものと考えております。　現地には、当面必要な対策といたしまして、防護さく、ミラー及び看板を設置しており、また、学校におきましては、交通指導隊員による交通安全教育を実施し、交通安全の徹底を図っておりますし、さらに地域のＰＴＡの方々のご協力により、毎日踏切におきまして交通指導を実施していただいております。　しかしながら、立体交差化が困難と思われる現状から、児童・生徒の安全確保のため、今後も引き続きＰＴＡの方々のご協力をいただかなければならないものと思っております。これができない場合、通学路の変更についても検討しなければならないものと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆５番（山口豊君）　緊急地域雇用特別対策事業の方から再質問させていただきます。　ただいまの答弁ですと、この緊急地域雇用特別対策事業は30万人の雇用、就業の機会を創出する目的で創設されたという答弁でした。昨年の９月議会の答弁によりますと、30万人ではなく70万人を上回る雇用、就業機会の増大策であるとの答弁でしたが、30万人と70万人の相違は何なのか。あるいは、70万人というのは、この事業は平成11年度から13年度の３年間での事業ですので、その３年の延べ人員の70万人と判断していいかどうか、その30万と70万の違いをお願いいたします。　次、やはり同じく昨年の９月定例議会におきましては、６事業で75人、延べ 1,480人の雇用創出計画になっておりましたが、ただいまの実施結果では、雇用者数60人、延べ人数で 1,039人となっております。当初計画と実施結果の違いの主な理由は何なのか、お尋ねします。　３点目として、答弁の中での雇用者数60人のうち、新規雇用者は46人であるとのことですが、この雇用数と新規雇用者数の違いは何なのか、ちょっとわかりませんので、この点についてもご説明を願います。　それから、４点目として、雇用創出に向けて11年度各種事業に取り組んできたわけですが、その際、民間企業に委託しておるわけです。そうした場合、その企業の社員で対応してしまい、本来の目的であります雇用創出にならない場合も考えられるわけですが、その辺に対する対策をどう講じてきたのかもお伺いします。　それから、次にこの制度は先ほどから申し上げていますとおり、平成11年度から平成13年度までの３年間にわたるものですけれども、平成12年度も平成11年度並みの予算になる見通しなのか、また、平成11年度の実施結果を振り返ってみまして、新年度はこういうふうにしようと、あるいは変えようと、そういうものがあればあわせてお聞かせ願いたいと思います。　以上、何点かについて再質問いたします。 ○副議長（三上敏君）　中洞財政課長。 ◎財政課長（中洞惣一君）　お答えします。　70万人と30万人の違いですけれども、ついこの間の17日の日経の新聞等にも載っておりますけれども、雇用対策の関係で、新聞で72万人という雇用創出を掲載しております。また、この72万人の対策の総予算としては3,299 億という数字を載せております。そのうち、緊急雇用の地域雇用特別基金事業につきましては、私どもは30万人ということで考えておりまして、そういう違いが出たのかなというふうには思います。　ただ、この間のこの新聞によりましても、そのうち７万人が地方自治体などの緊急的に雇用したものということで、いわゆる目標としたものとのずれが生じているというふうな報道もされているようでございます。　したがいまして、その70万人と30万人は雇用創出全体の目標ではないのかなというふうに思います。　それから、２点目でございますけれども、雇用者数60人のうち、新規雇用者46人ということですけれども、この事業につきましては、ハローワークさんに求職をしていただいて、そして、その方々を雇用するという制度でおりますけれども、この事業の中身を見ますと、それぞれ清掃事業等経験を有する方々の雇用も必要であるということで、あるいは臨時的な方々をそのままこちらの方の制度で雇用したという内容もあるのかなと。詳しくは手元に資料がございませんけれども、そういうものもあるというふうに認識をしております。　したがいまして、60人のうち14人の方がそういう種類の方々に当たったのかなというふうに思います。　それから、13年度以降の事業でございますけれども、一応単年度、単年度で県の採択を受ける事業でございますので、12年度もつい最近申請をいたしまして、12年度につきましては委託事業の４つの事業について県の方に申請をしております。　そういう意味合いにおきましては、平成13年度も目標であります宮古市に予定されている 6,000万円の交付を受けられるぐらいの事業は、13年度も導入してまいりたいというふうに思っております。　当初予算との実績の違いですけれども、当初予算の場合は予測の中で計上しておりましたけれども、結果的に11年度の実績につきましては、交付決定額で先ほどお話しした 2,239万 1,000円となっております。事業につきましても、６つの事業ということで当初見込みしていたものとの差が生じたものと思っております。 ○副議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆５番（山口豊君）　再度ちょっと確認をする意味で質問するんですが、いわゆるこの施策というのは新規雇用といいますか、雇用の創出というのが重点的に前面に出る課題であります。そういった場合、先ほどもちょっと触れたんですが、民間企業に委託して、それを通して計画した事業をなしていくんだと。つまりちらっと触れたハローワークを通して、ハローワークに仕事を求めてくる人たちを、委託された民間がハローワークへ雇用を求めるということですね。その場合に、社員で対応しないで、ぜひハローワークへ来ている方々にお願いして、雇用の創出をするための施策というのを各種委託する民間の企業に対してどのように行っているか、ちょっとその辺お教えいただければと思います。 ○副議長（三上敏君）　中洞財政課長。 ◎財政課長（中洞惣一君）　委託先はそれぞれ民間の会社になるわけですけれども、一応このシステム上、委託をするのは市の側になりますけれども、その中で職を失っている方々を再雇用していただくという、あくまで臨時的な雇用創出の事業であると思っているわけですけれども、議員お話しのとおり、職を失っている方の雇用創出ということは、当然そのとおりであると認識はしております。 ○副議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆５番（山口豊君）　いずれ長引く景気の低迷の中で、特に全国の中でもこの宮古地方の雇用状況というのは厳しいものがあります。１人でも多くの新規雇用政策になるよう、そういう施策の展開を新年度お願いしまして、この項については終わらせていただきます。　次に、竹洞踏切の問題についてでございます。　予想はしておりましたけれども、一方では、かすかな望みも抱いておりました。それだけに、今回のＪＲからの回答はすごく残念でならないわけですが、そこでお伺いいたします。　市といたしまして、ＪＲからの今回の回答を受けまして、この問題についてはもう打ち切りにしようとしているのか。あるいはそれとも、通学路安全確保のために、引き続き警報機や遮断機の設置についてＪＲにお願いするといいますか、求めていくのか。そういう考えはどの辺にあるのかを１点伺います。　２点目として、答弁の中でＪＲから回答を受けまして、市としましては内部において立体交差について検討したと、しかし、現段階では実現は難しい、そういう結論に至ったと、困難だと。そういう主な理由についてはぜひお聞かせ願いたいと思います。　それと同時に、参考のためですが、立体交差化するためにはどれぐらいの費用というものが見込まれるのか、わかるのであればお聞かせ願いたいと思います。　さらに、これもあくまでも参考のために聞きますが、仮に警報機や遮断機をＪＲ以外のところで設置しようとした場合、ＪＲ側はこれを許可してくれるのかどうか。そして、さらにＪＲならわかるのでしょうが、警報機、遮断機等の施設に対して、どのくらいの費用がかかるのか。ＪＲからもしお聞きでしたら、ここもお伺いいたします。　以上３点についてお伺いします。
   ○副議長（三上敏君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　お答えいたします。　ＪＲへの今後のお願いということでございますけれども、過去に何度かＪＲとの交渉を行った経過があるようでございますが、ＪＲ側は一貫して踏切への警報機の設置等についてはできかねるということでございますので、今回特にＪＲにはかけ合ってございません。ということではございますが、今後将来とも、ではやらないのかといいますと、機会があればそれはやっていきたいなとは考えてございます。ただ、今までの経過からいって、多分よしとはしないだろうなという感じは持ってございます。　それから、検討した結果ということと費用の関係でございますけれども、現地を詳細設計をしたことはございませんけれども、一般的といいますか、平均的に立体歩道橋の費用といたしましては、平米当たり55万ぐらいが必要であるというようなことのようでございます。簡単に素人でどれぐらいの平米数になるのかなという部分で計算してみた感じでは、多分歩道橋設置に関する費用とすれば四、五千万かかるであろうというように踏んでございます。　そういう状況から、財政的にもちょっと困難であろうという結論に達したところでございます。　それから、ＪＲ以外のものについての設置でございますが、ここの部分についてはＪＲとの協議をした経過はございません。今後機会があればしてみたいとは思いますが、多分設置につきましても数千万の費用がかかるものと思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆５番（山口豊君）　１つ答弁がなかったんですが、仮にＪＲ以外のところで、ここに警報機、遮断機等を設置しようという方向がもしあったときに、ＪＲはこれを許可する方向にあるんでしょうか。その辺もしわかりましたら。 ○副議長（三上敏君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　その件について、ＪＲと交渉した経過がございませんので、今後の問題になろうかと思います。 ○副議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆５番（山口豊君）　大変重い問題でございます。しかし、住民にとっては大変、念願の課題でもあります。いずれ壇上からも申し上げましたが、竹洞踏切の安全確保というのは、繰り返しますが、学校及び学区民にとっては本当に長年の願いであります。　参考ですが、この踏切を現在利用している生徒の数ですが、１日約 100人、中学生の方が何人かずつ減っている一方で、小学生の方がふえているということで、この３年間を見てみましても 100名の１人かぐらいの違いで利用する生徒数は横ばいでございます。特に小学生がふえているということには注視しなければならないのではないかと思います。　もう一つ重大なことは、今後も考えていくということですので、ぜひ再度考慮して肝に銘じていただきたいのは、市の答弁の中に通学路の変更も視野に入れているような回答がありますけれども、もしもそれでよいのだということであれば、何もこの12年半の長い間にわたって保護者がこの踏切に立って、交通安全、通学路安全確保のために努力してきた意味はないというわけではないですが、そういう当初からの計画で進むのであれば、12年半立たなかったわけですから、ここはひとつ今後の課題として、変更というよりは先ほどの答弁のとおり、引き続き宮古市の課題として解決へ向けて、時間はかかるかもしれませんが、努力していただくことをお願いします。　あわせて、将来展望を考えますと、現在でも短大の生徒、それから河南地区にどんどん振興住宅、新しい住宅が建っていまして、バス停が短大側にありませんので、生徒以外でもあの踏切を渡って利用している数は、実態調査はしていませんが確実にふえていることは間違いないと思います。　それから、八木沢のショッピングへの買い物も、磯鶏の方に出るよりは近いですから、利用している方もありますし、なお将来的に見ますれば、あそこに団地の計画もございますので、あそこがＪＲでもって寸断されているわけですから、踏切になるか立体交差になるか別として、長い目で見ればあそこにはそういうアクセス道路なども必要になってくるんだと。これは前にも申し上げましたが、時間はかかるかもしれませんが、そういう展望の上に立って、これからの施策を進めていただきたいなと、そう思いまして、以上申し上げまして、まとまりありませんが、私の質問は終わらせていただきます。 ○副議長（三上敏君）　次に、２番、田頭久雄君に質問を許します。　田頭久雄君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　田頭久雄君登壇〕（拍手） ◆２番（田頭久雄君）　私は、平成12年６月定例会に当たり、質問通告に従い、三陸沿岸空港立地可能性について質問をさせていただきます。　この問題につきましては、幾度となく質疑が交わされてきたところでありますが、三陸沿岸地域の高速交通体系の立ちおくれを懸念し、空港の空白地帯である三陸沿岸の空港誘致に向け、沿岸商工団体、青年会議所が連携して、平成９年12月に三陸沿岸空港立地研究会を設立、日本空港コンサルタンツに調査依頼をしてきた立地可能性調査の最終報告会が去る３月22日に開かれ、その報告によれば、田代、箱石にまたがる山林、宮古北候補地が運輸省航空局機材投入基準での路線成立要件である小型ジェットで、１日２往復、年間旅客需要である11万人をはるかに超え、2015年には21万人という倍近い航空需要予測値であり、立地に十分可能であるとの報告でありました。　しかしながら、国家的財政難の中で、概算工事費は増勢し 278億に、建設費、買収費等を含めて 500億を超えると言われる第３種空港であり、県の負担が５割の 250億を超える膨大な予算であり、これまでにも議会全協においても議論をされ、物議を醸した問題でありますが、官民の協力支援と研修会の活動努力の結果として、第１段階の立地可能地が絞り込まれ、次に大関門である県への陳情段階へと進んでいるところであり、問題は、県が第８次空港整備５カ年計画に向けて 250億を超える負担と、同じ第３種花巻空港と管理をかけ持つこととなる県が、三陸沿岸の実情を理解し、本腰を入れて調査を行い、国に要望するかであります。そのためには、言うまでもなく住民運動とともに、行政の対応が重要であろうと思うのであります。　そこで、候補地が宮古北との決定を受けて、改めて市の見解と今後の対応について伺うものであります。　なお、再質問の必要のない合致した答弁を期待をいたしまして、以上壇上からの質問は終わります。（拍手） ○副議長（三上敏君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　三陸沿岸空港立地の可能性についての質問にお答えいたします。　三陸沿岸空港の立地可能性につきましては、宮古商工会議所を中心として、北は種市町から南は住田町までの商工業団体等で構成する三陸沿岸空港立地研究会が主体となって、平成10年度に調査対象地域を設定し、空港適地調査を実施したものであります。この調査では、調査対象地域において立地の可能性が高いと言われる６候補地が選定されたもので、課題はあるものの、空港適地に関しての基礎的要件を備えているとの結果を示されております。　議員ご案内の平成11年度の調査におきましては、６候補地における航空旅客需要予測調査を行い、立地条件だけではなく、費用対効果の観点からも優位性のある最終的な空港候補地の選定を目標として調査を実施したところであります。　この調査では、６候補地を北から種市地域、宮古地域、住田地域の３地区に分類し、東京羽田空港を視野に入れた航空需要予測を行ったものであり、結果として宮古地域が一番優位性が高く、需要予測値が大きいとの結論が得られたものであります。　市といたしましては、このような結果を踏まえ、これまでの調査報告書を検証しつつ、国並びに県の政策動向を見きわめながら、空港の誘致について空港立地研究会との連携を図り、官民一体となって十分に議論を重ね、ねばり強くこれを進める必要があるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　田頭久雄君。 ◆２番（田頭久雄君）　三陸沿岸にとっての、本当に大きな起爆剤となるような大きな問題であります。本当に何とか進めていただきたいなと願っているわけでありますが、市長もこの辺についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　私もこの三陸沿岸空港に関しましては、将来的には絶対できてほしいなというふうに思っております。そういったことで、私も一緒になって商工会議所の皆さんと運動をしてきたつもりでございます。また、一番大事な旅客調査をすることにおきまして、議会でもいろいろと議論はありましたが、その議案を通していただきまして、そして、商工会議所に補助をさせていただきました。そのことが今回、宮古の空港は非常に旅客予想からいっても可能性が高いという結果が出たわけでございます。　私は運輸省の飛行場部にも過去２回ほど行っております。そういった中でお話をする中で、現在空港の空白地帯は愛媛県の宇和島地域と岩手県の三陸の地域だと。これ客観的に見てですね。もちろんいろいろなところで空港の誘致運動をやっております。しかし、客観的に見て、その２つであるというふうなことを運輸省の関係者からお聞きをしております。ですから、粘り強く運動をしていけば、必ず私は実現可能であるというふうに思っております。　ただ、これは県がそのつもりになっていかないとできないわけでございます。そういった中で、岩手県の総合計画の中に、宮古地域の中に将来コミューター空港等の調査も進めるというふうなことを明記していただきました。その「コミューター空港等」と、「など」ということですが、その「等」に私どもは一縷の望みを託したわけであります。　そして、今回民間でこういう調査が出たということでございますので、今度知事に統一要望がございますけれども、その場で商工会議所の会頭さん初め、今まで運動をやってこられた方が知事にもこの現状をお話ししたいということで、時間もとっていただいているようでございますので、１つの展開が、また変わった展開が図られるのではないかと期待をしております。　市といたしましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、商工会議所の皆さんと、また民間の方で連動をいたしまして、粘り強く、やはり一緒になって運動をしていきたいと思っております。 ○副議長（三上敏君）　田頭久雄君。 ◆２番（田頭久雄君）　ただいま市長より力強い言葉をいただきまして、私も本当に期待をしているところでございます。今後ともに一生懸命頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（三上敏君）　次に、16番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　　　　　　　　　〔１６番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１６番（松本尚美君）　私は、平成12年６月定例会において、質問通告に従い順次質問をいたしますので、当局の踏み込んだ答弁を期待するものであります。　大きな項目の１点目、私も含め、他の議員からもたびたびの質問事項であります行財政改革について、改めてその後の検討も含め、５点に関し質問するものであります。　１点目は、事務の電算化の推進についてであります。　このことについては、平成８年２月に策定された行政改革大綱第１次の中に明記され、前任市長の時代である平成８年11月、本庁はもとより出張所、公の施設等も含め、情報ネットワークを構築することを目標に、電算化基本計画を策定し、進められてきたものであります。　その後、熊坂市長の任期であります平成11年１月、計画の一部であります新住民情報システムを立ち上げ、稼働したものと理解をしております。　が、しかし、計画の中に示されている財務会計システム、内部情報システムが平成12年度までに達成される内容であるわけでありますが、第２次行政改革大綱から欠落しており、その理由と計画の見直し、もしくは凍結中止でないとすれば、今後の進め方、取り組みについてお伺いをいたします。　２点目として、定員管理及び給与の適正化の推進について伺います。　このことについても、大綱の中に、適正計画の中に実施計画の策定が明記されております。私は平成11年３月及び９月定例会の一般質問、また、予算・決算委員会において質問したところでもあります。その際、計画である以上、目標数値を定め計画的に進める必要を指摘し、質問いたしたところであります。　答弁は、実施計画は策定中であり、内部で検討し詰めたいとのことでありましたので、その後の検討の経過と、形ができたとのことであれば、その実施計画の内容について改めて伺うものであります。　あわせて、給与の適正化についてのその後の検討の結果について伺います。　３点目に、財政運営の健全化について伺います。　行政改革と表裏一体であり、行政改革と並行するものと方針を伺っているわけでありますが、具体的な実施計画を伺います。　４点目として、市民の行政参画の推進について伺います。　審議会、委員会等の委員の公募制の導入について伺うものでありますが、昨日の野沢議員の質問の中で、今後の取り組みについてで答弁がありましたので、質問の内容を急遽若干変えましての質問をしたいと思います。　質問通告の内容と変わっておりますので、再質問の中でも結構だと思いますが、市民の行政参画を促し、地方分権時代に対応するとの趣旨については一定の理解をするものでありますが、市民の負託を受け、行政の部分的であっても責務を負うべく、議員が構成する議会との関係について、今後の連携も含め、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。　５点目として、行政改革の推進体制について伺います。　この推進体制については「本庁の本部と市民を含む懇談会を中心に」とあり、現在まで取り組み、進めてきたものと思いますが、現在までの経過の評価と今後の推進体制、進め方について伺います。　続いて、大きな項目の２点目として、依然として下げどまらない人口流出、雇用を含む産業、経済の低迷、業績不振にあえぐ商工業者の現状、市税等の滞納増加に見られる多重債務者の激増など、市長が３年前に市民に訴えていた「宮古市は出口が見えないトンネルに入った」ような状況から、現在、出口がないとも思える状況にあることは、私が申し上げるまでもないと思います。施政方針の大きな柱である沿岸一強いまちづくりの公約を忠実に実行し、結果を出すと公言してこられた市長の言葉に市民は強い期待を抱き、その実現を望んで、今日まで３年、市政をゆだねてきたものと思いますが、今日の市長の結果責任も含め、残任期間１年余り、改善に向くべく展望をお伺いいたします。　最後に、平成10年、11年と２カ年にわたり、大雨により大きな被災を受けました。その復旧がなされていない箇所が市内に多く見受けられる現状にあります。担当課職員の皆様には、その復旧改善に鋭意努力をされ、財源の手当てもままならない中、心を痛め対応されていることに関し、敬意を表するものであります。　災害の箇所の把握、調査、設計、査定、予算化、そして、発注、施工、完成と、事務手順も含め、長い期間を要すること、被災箇所が広範囲で数が多いことも理解をするところでもありますが、多くの市民はその復旧、改善に一日千秋の思いで待っているところでもあります。　現在も順次進んでいるものと思いますが、災害復旧の終了時期とあわせ、災害査定から外れた箇所がどのくらいあるのか、伺います。加えて、これらの査定外の箇所と急傾斜地を含め、冠水等改善が必要である箇所の計画的な取り組みについて伺います。　以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。再質問は自席において行わせていただきます。（拍手） ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの松本尚美議員のご質問にお答えいたします。　私からは行財政改革のご質問のうち、事務の電算化の推進と定員管理及び給与の適正化についてお答えいたします。　事務の電算化の推進につきましては、平成８年11月に制定された電算化基本計画に基づき、庁内事務の電算化を進め、新住民情報システムの導入により、昨年１月４日から稼働している総合窓口を初めとして、電算処理業務を従前の17業務から30業務へと拡大し、事務の効率化と市民サービスの向上に努めてきたところであります。　おかげさまをもちまして、総合窓口は市民の皆様から好評をいただいておりますが、今後さらに住民サービスに直結する現行システムの充実を図るとともに、３年以内を目途に全庁ネットワークの構築を図り、高度情報化時代に対応した体制づくりと事務処理の効率化に努めてまいりたいと考えております。　次に、定員管理及び給与の適正化についてお答えいたします。　定員管理の推進につきましては、第２次行政改革大綱及び実施計画により、事務事業の整理合理化、事務処理のコンピューター化、事務事業の民間委託等を計画的に進めることにより、平成10年４月１日現在の職員数を基準とし、平成11年から13年までの期間に１％の職員数を削減することを目標とした定員管理計画を定めているところであります。　その状況は、平成10年４月１日現在の職員数 576人に対し、平成11年４月１日現在では 562人で、14人の減となり、本年４月１日現在では一般廃棄物収集業務の行政組合から宮古市への移管により、20名異動し 581人となり、５人の増となっておりますが、業務移管による増加を除くと15人の減となっております。　また、全国市町村の規模別に、人口、世帯数、面積等をもとに算定した国の第６次定員モデル数値との比較では、平成10年４月１日時点では４名の超過となっておりましたが、平成11年４月１日時点では２名の減となっております。本年４月１日現在では収集業務の移管により20名の超過となっており、今後とも職員数の総数を抑制しながら、定員管理の適正化を図ってまいります。　次に、給与等の適正化についてでありますが、地方公務員の給与水準の統一的な把握は、現在国家公務員の給与を基準として行われており、国の職員との給料の比較である当市のラスパイレス指数は、平成11年４月１日現在で見ますと96.5で、平成４年度以降年々下がっており、県内13市の中では下から３番目に位置しているところであります。　各種手当につきましては、特に業務の内容や経済環境の変化を勘案し、特殊勤務手当の適正化と旅費の見直しについて進めております。　なお、その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○副議長（三上敏君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　行財政改革についてにお答えいたします。財政運営の健全化に向けた計画と進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　地方財政の将来見通しを踏まえ、財政運営の健全化を推進するためには、従来型の予算編成、予算執行、決算だけでは不十分であり、新たな手法を取り入れた財政運営の仕組み、分権時代にふさわしい行政システムを構築する必要があると考えます。この取り組みは、その意味で行政改革と表裏一体のものであり、具体の取り組みについては第２次行政改革大綱の推進事項に定めた次の５点に取り組んでいるところであります。　第１に、事務事業評価システムの導入による財源の重点的配分と、歳出経費の効率化であります。平成12年度予算編成において、事務事業の評価を試行実施したところでございますが、本年度は本格実施してまいります。　第２に、企業会計的手法の導入による財源の計画的かつ効果的な執行と適正な市債管理であります。昨年９月にバランスシートを試作し、ご報告いたしましたが、その際に申し上げたとおり、本年度は連結バランスシートの作成に取り組んでまいります。　第３に、市税や使用料、手数料等の自主財源の確保対策の充実であります。市税については納税指導相談、休日、夜間の納税窓口の開設などの収納向上対策を強化するとともに、差し押さえなど適正な滞納処分を推進してまいります。また、本年５月末から公金の収納の利便性と市税の収納向上を図るため、郵便局の自動払い込みを実施しているところであります。使用料、手数料については３年ごとに見直ししておりますが、本年度改定作業を行い、来年度から適用してまいりたいと考えております。　第４に、公共事業の建設コストの縮減等であります。平成10年３月に行動計画を策定し、平成12年度を目途に10％以上の削減に取り組んでおりますが、平成11年度の縮減額は約２億 4,800万円、縮減率 6.6％となっております。また、入札、契約手続については、入札結果の公表、予定価格の事後公表を行っておりますが、その運用について一層の改善を進めてまいります。　第５に、市民サービスの維持に留意しながら、委託の推進など事務事業の運営改善であります。本年度は僻地患者輸送業務、清寿荘の給食調理業務の委託を進めておりますが、引き続き市民サービスの維持向上に留意しながら、事務事業の運営健全化を図ってまいります。　次に、審議会等委員の公募についてでありますが、昨日野沢委員の質問にお答えしたところでございますが、審議会等の委員を公募制により市民から募集しようとすることは、その施策の１つとして、市と市民との意見交換の場を積極的に提供し、市民が行政運営に参加できる機会を設けようとするものであり、本年度から始めたものであります。　５月に公募を実施した観光審議会につきましては、男性５名、女性２名の計７名の応募があり、応募者全員を委員にお願いし、第１回審議会の開催を７月上旬までに予定しているところであります。また、年内にはふるさと宮古創生基金活用委員会及び総合開発計画審議会につきましても、公募制による委員の募集を予定しております。その他の審議会につきましては、審議会等設置の義務や委員の構成内容等を考慮しながら、公募制の導入を図ってまいりたいと考えております。　次の当市の行政改革の推進についてでありますが、庁議のメンバーによる行政改革推進本部で、取り組みの実施計画の策定や成果の確認を行い、各部に設置する行政改革推進部会が主体に取り組むこととしております。さらに、民間の有識者や市民等12名で構成する行政改革推進懇談会を設置し、その懇談会から得られる提言、意見、成果の評価等を行政改革に反映させることとしております。　平成８年制定の行政改革大綱の策定におきましては、懇談会から得られた提言等をもとに調整したところでありますが、その後地方分権の推進など、新時代をみずから切り開く新たな視点に立った行政改革の見直しが求められ、平成11年８月に第２次行政改革大綱を策定したところであります。この策定におきましては、平成８年制定の行政改革大綱の見直しとの観点から、推進本部で見直し案を懇談会に提案し、意見等を徴しながら慎重な審議を得て決定したものであります。　今後におきましては、前年度の行政改革の進捗状況を懇談会に報告するとともに、その成果を評価していただき、当該年度のさらなる行政改革の推進に生かすよう運営してまいりたいと考えております。　次に、宮古市の経済を含む現状と展望についてでありますが、依然として低迷する国の情勢に等しく、他の多くの都市と同様、当市におきましても非常に厳しい経済状況が続いておりますことは、ご承知のとおりであります。　経済企画庁の３月月例経済報告によれば、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況は脱していないが、各種政策の効果やアジア経済の回復などの影響から、景気は緩やかな改善が続いており、企業活動に積極性も見られるようになるなど、自律回復に向けた動きが徐々にあらわれているとしており、県内の景気もなお厳しい状況にある中で、弱いながらも改善の動きが見られると明記されております。　当市の状況を見ますと、第１次産業の基幹であります水産業の中で、とりわけ魚市場の水揚げは対前年比数量で94％、金額で93％となっており、水産業全体に及ぼす影響が懸念され、この状況はことしに入ってから、これまでも続いております。　地場企業の動きは鈍い状況で、雇用状況も有効求人倍率0.30ポイントと低い水準で推移していますが、製造業につきましては、業種によっては誘致企業を中心に、上向き傾向を示しているものであります。観光産業においては、昨年当市を訪れた観光客の数は対前年比微増で、今後の観光施策の展開に期待が寄せられるところであります。　また、個人消費は身の回りの品を除く、各商品の消費が依然として低迷しており、勤労者の生活防衛がうかがえる実態であると言えます。このことから、当市の経済状況は総じて低い位置にあるものと認識し、今後この状況を回復する活性化施策が必要であると考えております。展望としては、明るい兆しがあるものの、すぐ身近なものとしては期待が薄いものであり、国並びに県の施策に呼応する形で市の政策を展開し、民間の頑張りとあわせて、元気で活力のわく市政を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　大利都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　大利泰宏君登壇〕 ◎都市整備部長（大利泰宏君）　私からは、市民の生活基盤の災害等での損壊の復旧及び改善（冠水、急傾斜地等を含む）の現状と、今後の取り組みについての質問についてお答えします。　松本議員から平成11年12月議会定例会におきまして同様の質問がございましたので、今回はその後の取り組み状況についてお答えいたします。　第１に冠水対策ですが、県では赤前地区の具体的対策の方向を決めるための調査に今年度着手します。また、国道 106号根市地区の対策ですが、現在行われている歩道設置工事にあわせて検討するよう要望してまいります。　次に、市の対策ですが、津軽石のせせらぎ団地に昨年度末にポンプ１基増設いたしました。さらに、宮町地区の千徳幹線雨水ポンプ場については、既存の３基に加え、新たに３基増設することで５月に発注したところであります。　第２に河川のしゅんせつであります。県では、近内川の坂本橋から下流部分のしゅんせつを改修工事の中で今年度実施します。　市は平成11年度緊急雇用対策事業により、14河川のしゅんせつを行ったところであります。　以上が昨年の12月以降に対策を講じた主な事業であります。　12月議会で全体を把握し、これを最終的に解消する基本的な目標を定めるべきとのご指摘がありましたが、このように県と調整を図りながら、緊急度に応じて着実に対策を講じてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　また、災害復旧事業の進捗状況であります。全体件数92件のうち、平成11年度予算に計上した71件について、３月議会定例会において施工中が10件で、残る61件については繰り越しすると説明しておりましたが、31件については３月に契約いたしました。残る30件については、６月末までに発注することで作業を進めております。　地元の皆様にはご迷惑をおかけしてまいりましたが、６月末で何とか71件の工事に手をつける運びとなりました。残りの平成12年度予算計上分21件の発注につきましては、国庫負担金の配分状況を見きわめながら時期を決定していくことになりますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　先ほども壇上で言いましたけれども、若干急遽質問事項を変更した部分がありましたので、これも引き続き再質問の中で若干伺っていきたいなというふうに思っておりますが、まず順番に、行政改革の中での電算化でありますが、ご答弁いただいた内容では、若干遅くなっているけれども、３年以内にはトータル的には導入を図っていきたいというふうなお答えでありましたので、このお答えで、もっと早くというようなお願いはしたいわけですが、いずれ導入の予定があるということでありますので、ただ、ここの中に、目的、情報の庁内ＬＡＮ、トータル的な話になりますが、そういったものを導入する１つの目的といいますか、これの確認といいますか、やはり目的があってやるものだというふうに思います。　そういう中にあって、先ほどの定員管理の中にも当然含まれてくるわけですが、事務の効率アップをうたいましても、職員の皆さんが効率アップできるツールを持たないと、やはり限界が生じてくるという問題があります。　また、定期的な異動に関しまして、前任者の行ってきた内容を速やかに引き継いで対応していくというような大事な部分があります。これは毎年 200名を超える異動が今現在されておりますけれども、私はこういう異動に関してはまた別に問題があろうかと思いますけれども、こういう毎年異動が変わるというふうなことから、ロスが当然発生してまいります。これも非常に大きな効率アップに逆行するものであります。人事異動はまた違った目的もありますので、これは否定するものではありませんが、そういったものの解消策にも当然なろうかなというふうに思います。　また、一方ではＩＳＯの導入、是非はいろいろあっただろうとは思いますが、導入ということでありますが、環境にいいという部分であれば、当然将来的といいますか、近い将来ペーパーレスの時代というふうなことにも対応できていくものかなというふうに思います。　そういったいろいろな部分がありますから、ぜひこれは早急に導入していただきたい。　また、これはマスコミでの報道でありますけれども、ある自治体で職員が一部、本当に発覚したのは１名でありますけれども、いわゆる行政の財産といいますか、備品を私物化をしたというような報道がされて、問題になっておりました。宮古市においてはこれはないだろうとは思いますが、逆のケースがあると。要するに、個人の所有のものが行政で拘束されているというような実態があろうかと思います。これはぜひいろいろな情報の管理の部分もありますし、公文書の管理の部分もあります。これはぜひ早急に、これも前にも委員会等で出たことだろうとは思いますが、個人の所有物が公有化されているという実態があろうかと思いますので、システムの導入をいち早く図ることによって、解決できるものというふうに思いますので、これは再質問でなくて、要望にとどめたいと思います。　２点目の定員管理の部分と給与の適正化でありますが、１％の削減目標をつくってやっていくというようなことでありますが、まず何年ぐらいこれを続ける計画なのか。第２次行政改革大綱の目標年次がありますが、とりあえずそこら辺で区切るのかなというような感じはいたしますが、継続していく年数がどれぐらいなのか。また、今現在国のモデルの定員にといいますか、モデルの数を標準にして、目安としてやっているということでありますが、私は一方で業務委託が、民間委託が進みながら、この中にも人件費が入っておりますので、これは後で再質問させていただきますが、その人件費の増嵩を総額的に抑えるために、一方では民間に出していくと。そして、総額の見かけを減ったようにと言えば変ですが、総額を抑えていくというような感じが一方でするわけですね。ですので、そういう意味では行政サービスをするコストの中に大きな比重を占めます人件費の総額、これがやはり私は問題だと思うんですね。そういう適正化というのは、個々の部分もさることながら、トータルで、これは定員の数の問題にもありますが、総額も問題であろうと。これはやはり税収がなかなか伸びないというような中にあって、高度成長時代と違いまして、これからは低成長といいますか、成長すればまだいい方でありますが、もっと悪くなる可能性もあるという中で、総額の議論も、やはり私はすべきではないかなというふうに思いますので、この辺の考え方について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　西野総務企画部長。 ◎総務企画部長（西野祐司君）　最初のご質問でございますが、計画期間でございますけれども、これにつきましては、いま現在の行政改革の大綱では11年から13年までということでもって、１％の職員を減らすということでもって進めておるところでございます。それ以降につきましては、また新たに目標計画を立てていくということになろうかと思います。　給与の管理の面で、トータルでもって管理したらどうかというお話ととらえてよろしい……。人件費につきまして、人員もさることながら、トータルでとらえてはどうかということでございますけれども、いま現在のところは人員でもっていろいろ計画を立てているところでございまして、トータルまでの幾ら目標を定めるというようなところまではいってございません。あくまで数値でもってやっているところでございます。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　今お隣からちょっと声がありました。私は下げろという意味ではなくて、先ほど一部ありましたけれども、民間委託しますと、12年度例えば、それを先に聞いてからがよかったかもしれませんが、では、現在まで行政が直接サービスしている部分で、民間委託になった部分の委託料の総額、そして、その中に含まれると思われる人件費の総額が、これ把握できているとすれば幾らぐらいなのか。では、まずそこからお伺いします。 ○副議長（三上敏君）　菊池総務課長。 ◎総務課長（菊池淳雄君）　お答えをいたします。　平成10年度から民間委託をやっておりまして、まず10年度で市民文化会館の舞台装置の関係の委託がございます。それが委託前の人件費が 1,550万でございます。委託料が 1,300万です。それから、11年度は老人福祉センターの運営委託をしてございます。人件費が 2,817万 8,000円でございます。委託料が 2,096万 4,000円でございます。それから、同じく11年度は身障者センター運営委託でございます。人件費が 2,817万 7,000円でございます。委託料が 1,455万 4,000円でございます。12年度が清寿荘の調理部門の委託がございます。これが人件費が 2,359万 3,000円でございます。委託料が 1,930万 6,000円でございます。それから、デイサービスセンターの委託、これが委託前の人件費が 3,851万 5,000円、委託料がこれはなしでございまして、トータルで委託前の人件費が１億 3,396万 3,000円でございます。それから、委託料のトータルが 6,782万 4,000円でございます。増減額で 6,613万 9,000円の減額となってございます。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　わかりました。ありがとうございました。　私の手元にいただいているのは、12年度に予定される部分でしか、ちょっと数字がなかったのでお聞きした部分ですが、いわゆる直接的にサービスするよりは、やはり民間に委託した方が安いという結果になっているわけですね。ですから、私は先ほど人件費の総額と言いましたのは、やはりこの委託も含めて、これがやはり人件費の総額だろうというふうに思うわけですね。委託費の中に含まれる人件費と思われるんですね。人件費のトータル、これがやはりいま宮古市が市民にサービスをする、また、行政をするコストの一部だろうというふうに思うわけなので、トータル的につかむ必要があると。そうすると、結論的にはやはり民間委託がより進まなければならないという一面もあると思うんですね。　そういう部分から、職員の定数も当然そういった委託に振りかわっていく部分、これらが当然１つの命題として出てくるものというふうに思いますので、ぜひこれは今までは私も含めてですが、給与の高い安いとか、手当もさることながら、これはこれでやっていかなければならない部分でありますが、もう１歩踏み込んで、やはりトータル的な金額、総額を抑えるというふうな観点から、より民間委託の部分、事務事業の民間の委託が進むような方策も考えていただきたいなというふうに思います。　これはこの点で終わりたいと思います。　財政改革といいますか、財政運営の健全化でありますが、今までの議会でも経済対策とか、経済がよくなれば税収が伸びると。税収が伸びれば財政も幾らかは楽になってくるというふうなパターンで質問もしてきた部分もありますが、ここはもう一つ違った部分から財政計画を立てていく中に、いわゆる公有地の売却という部分、こういう財源を見つけていく。また、公営墓地の何といいますか、調査が一部聞こえてきておりますけれども、利益をむちゃくちゃ上げるという部分では、これは行政、公がやる部分ではないだろうというふうに思いますけれども、こういった事業を通じて、幾らかでも財源の手当てをしていくと。　また、資質の面では、３月にも質問させていただきましたけれども、民間のノウハウ、資金も含めてですが、いわゆるＰＦＩ事業の導入というようなものを、財政計画の中には、一方で大きい比重でもってやはり入れていかないと、なかなか今の借り入れの残高の減少、また、市長が言っておられる将来の子供たちにツケを残さないというような観点からしますと、発想をやはり変えていかないと、これはなかなか難しいだろうというふうに思うわけですが、その辺の考えを、まず個々にでなくてもいいですが、トータル的な考え方を、どうなのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　その前の松本議員のご質問にも絡むと思いますけれども、行財政改革は次代の子供たちに借金を残さないということで、非常に大事だと思っております。また、私のこれは公約でもございますので、かなり決意をして、現在進めているところでございます。　ただいま議員からも、宮古市の取り組みに一定の評価をいただいたと思っておりますが、いろいろな行政改革大綱等に基づいてやっているわけでございますけれども、できる限りサービスの質、量が同じであれば、やはりそういう民間委託も含めて考えていくというのは、これは当然時代に合っていることではないかと思っております。　そういった中で、いろいろとこの２年と８カ月でありますか、かなり厳しく自分としては行財政改革に取り組んできたつもりでおります。そのことに関しましては、宮古市の行財政改革ということで全国的にも評価をいただいていると私は考えております。トータルで考えるべきだというお話ですが、本当にそのとおりだと思っております。ですから、トータルで考えると、やはり目に見えないそういう、いま総務課長もお話ししましたけれども、いろいろなものが今進んできているということでございますから、やはり宮古市も進んでいるその過程の中にあると。そして、これをさらにやはり進めていく職員と一致協力しながら、また、議会の皆さんのご指導を仰ぎながらやっていかなければならないと思っておりますし、そういう点におきましては、行財政改革の宮古市の取り組みは、私はいい方向に今のところ行っているのではないかと思っております。　以上です。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　市長の答弁で前向きと。まだこれ終わりということは何にしてもないだろうというふうに思いますので、いま現在進行中ということでありますが、この行財政改革も含めてですが、ちょっと公募制の部分と行革の推進体制、リンクする部分がありますので、ちょっと視点を変えて再質問させていただきますが、まず壇上で言いましたように、議会もそういう意味で、市民の負託を受けて、行政の一部の責任を負う部分であるというお話を壇上でさせていただきましたが、そういう観点がないということであれば話はかみ合わないわけでありますが、まず私は個人的にそう思っております。　こういう部分からしますと、各種委員会、審議会、先ほど壇上で言いましたように、やはり市民の行政参画、そうして連携というのは、これは地方分権の時代にあって、非常に大事なキーワードといいますか、１つの枠組みでありますので、これを否定するものではありません。が、しかし、結果として各種審議会、委員会から議員が任命されている部分、また、議員がその職にある部分から、言葉は悪いわけですが、排除されるといった面もあるわけですね。そうしますと、やはり議員の活動の中の大きなポイントはこの本会議でありましょうけれども、また、予算委員会、決算委員会、各種常任委員会ありますけれども、そういうもろもろの部分に対して議論をする場が少ないといいますか、人数も多いわけでありますけれども、なかなかその機会を持っていただけない。そして、全員協議会とかそういった部分がありますが、一方的に説明受けるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうちょっとなかなか時間的に難しいなという部分があります。　ですから、去年の９月だったか12月の千束議員の質問の中に、そういった大きい部分だろうと思いますが、市政の大事な部分のことに関しては、特にも国民会議に似たような会議を持てないかという提案だったかと思いますが、それに答えて、市長はそれも大事だと、そういう方向も考えていきたいというふうな答弁もしているわけですが、やはり一方でそういう先ほどの市民の参画と、そして、議会との連携という部分でどういうお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、審議会と議員活動についての考え方についてということですけれども、私の考えを述べさせていただきたいと思います。　まず、審議会の機能はいろいろあると思いますけれども、一般には市長の行政運営の参考とするものというふうに私は位置づけて考えております。そういったことでありますので、１つの方向といたしまして、できる限り市政を運営していく上でご意見をお伺いするということで、市民の公募というものは１つの大きなこれからの流れに乗っているのではないかと思っております。　おかげさまをもちまして、先般の３月議会におきまして、全会一致でこの条例を議決をしていただきまして、早速観光審議会から募集を始めたわけでございます。　一方、議会は当然これ議決機関でございますので、市政の方向づけを行っていただく機関だというふうに思っております。このことに関しまして、ですから、審議会でいろいろご意見をいただいて、この議会でもって議決をいただき、そして、方向性をいただくということでございますので、審議会と議会は、きちっと考えますと議決機関と執行機関でございますので、ある程度明確に分けて考えていった方が、私はいいのではないかと考えております。　そういったことで、３月議会でも全会一致でご理解をいただいたものと考えております。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　私の言い方が悪かったせいか、ちょっと誤解があるかもしれません。私は公募制で市民参画を否定するものではないんですね。私はそういう意味で言っているわけではなくて、今までそういう機会があったとすれば、それが狭まってきたわけですね。現実的に。ですから、それに変わるという意味ではないですけれども、市民の声をいっぱい、たくさん聞いて、そして、それを行政に、また事業に施策に反映させていきたいと。これはそのとおりだと思います。　私が最初に言いましたように、そういう市民の目は、一方で議会を構成する議員にもそういう目が向けられている。これも事実なわけですね。このまちづくりも含めて、この宮古をどういう方向にしていこうと。議決機関であることは私も承知しておりますけれども、議論をしていく過程に、やはりもう少し行政側も時間を割いていただけないかなというふうに思うわけですね。　全員協議会、先ほど例に挙げましたけれども、すごく短い時間に、幾つもどさっと盛り込んでしまう。そうしますと、当然一件聞きたいことも 100％、100 ％は無理にしても、そういう質疑がなかなか時間的がとれないというふうな部分も現実的にあると思います。ですのでそういった部分を拡充していただいて、そして、情報ももちろんですが、いま行政としてもこういう方向に向いているんだという部分の、やはり情報の共有も私は必要だと思うんです。　そういった意味で連携という部分についてはどうかというお尋ねをしたわけなので、決してごちゃごちゃにして、それをやってくださいというふうにお願いをしているわけではありませんので、その辺は誤解のないようにお願いして、次の質問にいきたいと思います。　行政改革の推進体制については、いま言ったように、議会としてもといいますか、市民の負託にやはりこたえていくべき責任を負うという意味から、やはり議会の声ももう少し反映させていただきたいなというふうに思います。　それから、大きい項目の２番目ですが、宮古市の現状について、私の気持ちとすれば、市長の答弁をいただきたいなというふうに期待をして質問をしたつもりでありますが、市長の答弁がなかったというような部分でありますので、この件について市長から再度答弁をいただきたいのでありますが、部長のお話でありますと、現状は非常に悪いと、数字的にも低いという認識、これはすべてそうだろうというふうに思います。　そういった中で、私は政治家としての市長の見解、所見を伺いたいわけでありますが、約３年前になりますか、先ほど壇上で言いましたけれども、宮古市の現状は非常に低迷していると。今トンネルの中に入って、光が、出口が見えないというような状況にあると。しかも、いろいろな指数を見ても、県内で13市の比較でも最下位クラスであるというようなお話の中で、私は市長はやはりそういう現状を打破したいということで、歴代の前任者をある意味では否定をされてきたものというふうに思うわけですね。これは政治家としての部分をお伺いしているわけでありますが、そういう意味で１期４年間でそういう方向性、沿岸一強いまちづくりをするというような公約も掲げているということから、こういうお尋ねをするわけでありますが、参考データとしましては、平成８年と10年の比較、これは１つのデータでありますから、すべてとは言いませんが、民力というデータがございます。その民力見ますと、全体的には指数が下がっているトップクラスであると、宮古市は。ベスト３に入っているというようなデータも出ております。これはまだ11年が出ておりませんし、また12年は当然出ておりませんが、そういったデータからしますと、８年、９年がピークで一番数字的には、結果としてはいいわけでありますが、そういうふうに下がってきております。これは市長は政治家として、やはり市民に訴え、市民から支持されて、期待をされてこの３年近く担ってきたわけでありますが、そういう意味で私は公約は非常に重いものだという、常々市長も言っておられますので、これの３年間の評価と、そういう結果責任を市長も立候補されたときには求めたものでありますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　公正、公平、公開の政治信条のもとに、私は着実に公約を守りながらやってきたというふうに思っております。出口の見えないトンネルも、前方に明るい入り口が、私は出口が見えてきたのではないかというふうな認識を私はしております。　６つの公約を掲げたわけでございますけれども、福祉に関しても非常に宮古市も高い評価を得ておりますし、また、行財政改革も非常に進んできております。また、雇用の確保にいたしましても、８年ぶりに企業の誘致に成功いたしました。また、現在出崎の開発を進めておりますが、このことについても明るい展望が見えてきております。また、環境、ごみ行政をとりましても、ＩＳＯ 14001を取得するなど、いろいろな宮古市のごみ行政についても高い評価を得ていると思います。また、交通基盤に関しましても、宮古道路西道路が決定するなど、非常にこの数年間、宮古市は大変明るいニュースが私は多かったと思っております。もちろん、経済の低迷というものは、これは日本全国どこでもそうですから、これはなかなか宮古市が、また行政が頑張っても、また市民の方に頑張っていただいても、それはすぐには脱出はできないかと思いますが、しかし、宮古市は将来を考えた場合に、大変に私は明るい展望を持てるのではないかと思っております。　沿岸一強く優しい、強くというのは経済的にしっかりして、若い人たちが残れると。優しいというのは福祉や教育環境が非常に整っている、充実しているということでございますけれども、そういったこと考えますと、もともと宮古市は沿岸では一番なわけでございますけれども、最近のこの３年間の動きを見ますと、文字どおり宮古市が沿岸都市の中ではナンバーワンになったと私は認識しておりますし、恐らく県内全部におきましても、そのような形で宮古市を見ていただけるのではないかと思います。また、指標に関しましても、私がかつて使いました東洋経済の指標におきましても、その時は13市中13番でございましたけれども、ことし発表になったものを見ますと、真ん中ぐらいに上がってきておりますので、松本議員のは１つのデータかもしれませんけれども、いろいろな指標をとりますと、確かに難しい、悪くなっているデータもございます。しかし、よくなっているいいデータもたくさんあるわけでございますので、１つのデータばかりでなくて、総合的に見て、この２年と10カ月の市政を見ていただければというふうに思っております。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君にご相談しますが、持ち時間があと５分しかございませんので、効率よい質問をやってください。　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　この件については時間が、議長も迫っているということでありますが、データはいろいろあって、見方によって違うということであります。私はトータル的に見れば、それは先の部分やってきたものというのは、これは継続してやってきている部分でありまして、決してこの３年間でぽっと出てきたものではないというふうに思うわけでありますが、いずれ、後でまた機会をとらえて、機会がありましたならば議論をさせていただきたいというふうに思います。　それから、最後の部分でありますが、非常に誠意を持ってといいますか、やっていただいている復旧でありますけれども、確かに優先順位とか、あとはそういう予算的な措置とか大変だろうというふうに思うわけであります。また、これは災害の査定を受けた箇所については、これはいずれ早い遅いのずれはあっても、やっていただけるというふうには思うわけでありますが、査定に入らない部分、これが一体どれぐらいあるのかという質問をさせていただいたような気もしないでもないわけですが、その辺はどう把握されているのか、まずお聞きします。 ○副議長（三上敏君）　三浦建設課長。 ◎建設課長（三浦章君）　昨年の７月大雨、そして、１週間ぐらいで大体数字で押さえて、いろいろな面でそういうのがあったということで、今 250件ぐらいというようなことで押さえてあったんですが、それからさらにまた、こちらの方から進んでパトロールして……ですから、当初いろいろな分で、これは道路に限らないです。すべての中で 300件当然超えている部分。それにすぐ対応という形で、通常の道路維持の方からも緊急に出しながら対応してやってきたわけですけれども、そういう意味合いでは、大体災害の査定以外は落ち着いてきたのかなとは思ってございます。ただ、件数でいくと、当然また災害以外のやつがまだまだ残っているというのも事実でございます。それはまた今の維持費の中で、状況を見ながら進めていかなければならないと思ってございます。　ただ、その件数と手をかける度合いになるわけですけれども、たまたまこれ松本議員との中で、最近牛伏の件がございました。あれ10項目ぐらいあったわけですが、それに対して、市の方とすれば私が言った大体落ち着いているというか、今の状況でよしという部分で回答している部分が数件ございます。それに対して、やはり地元側、それから、松本議員の見方からしても、いや、それはそれはまだこうなんだろうという部分が当然ございます。そういう部分というのが、当然こういう類の中にはあるんだろうなと。　したがいまして、そういう地区の皆さんとか、議員の皆さんともまた連絡とりながら、やはりどうしてもという部分は着実にやっていきたいということを思っておりますので、災害の査定以外については、今のような形でやっていくということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆１６番（松本尚美君）　私は牛伏のことを質問したわけではないのでありまして、気きかせて話ししていただいたのかなという感じはしますが、トータルで確かにまだまだあります。これは三老木地区に限らず、まだまだ小さくてまだ大きい査定にならない、査定を受けられないということでしょうけれども、小さいからこそ、いま手当てしないと大きな災害につながるというふうな部分でありますので、ぜひこれは後でまた伺ってまいりたいなというふうに思っておりますので、これぜひ少ない財政で大変だということもありますが、大きくなってからはもっと大変になりますので、手当できる部分、また、次のやはり１回目の大雨、２回続くとパンクしますが、１回目に対応できる、最低それはやはり私は必要だなというふうに思っているわけです。ですから、第１波にまずクリアできるぐらいの対応はぜひしていただくことをお願いして、終わりたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　暫時休憩いたします。15分間休憩いたします。２時55分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開 ○副議長（三上敏君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、千束諭君に質問を許します。　千束諭君。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　千束　諭君登壇〕（拍手） ◆２０番（千束諭君）　私は、平成12年６月定例議会に当たり、質問通告しました４点について順次お尋ねいたしますが、市民の目線でとらえた客観的な質問でありますので、どうかわかりやすいお答えを賜りますようお願い申し上げます。　まず第１点目の地方分権についてでありますが、江戸幕府が崩壊し、近代天皇制と資本主義国家への起点となった明治維新、第２次世界大戦が日本の降伏により終結した後、米国の占領下で軍国主義を一掃し、主権在民と平和主義に基づいた新憲法発布など、民主主義を定着させるための戦後改革に継ぐ第３の改革とも言われてまいりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法がいよいよ施行されました。　申し上げるまでもなく、これまでは多くの権限や財源を国に集中させ、中央主権型の行政システムによって地方自治体をコントロールし、戦後の高度成長や国土の均衡ある発展を遂げた今日、一定の評価に至ったことは疑う余地もありませんが、それは同時にさまざまな弊害や構造的なひずみ、さらには制度疲労を生み出したことも、これまた既成の事実でありましょう。　成熟した今日の社会にあっては、国からのトップダウンによる画一性や効率性を重視した中央集権による行政形態では、住民ニーズの多様化や個性豊かな地域社会の形成、あるいは、高齢・少子化社会の到来など、諸課題への対応が難しく、今後は住民や地域に密着した細やかな行政展開が求められることから、ボトムアップ型の行政システムに転換され、地方分権が加速度的に進むものと考えられます。　地方分権では、国と地方の役割分担を大幅に見直し、可能な限りの権限を国から地方へ移し、また、税財源の配分割合をこれまでの国７割、地方３割から国３割、地方７割へ改め、さらには国の地方関与や必置規制を整理合理化し、機関委任事務が全廃されるなど、大改革が敢行されることから、地方の自主、自立はもちろんのこと、知恵比べや地域間競争が激化することは明々白々であります。　言うなれば、地方自治の本旨は、住民自治として住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていくこと、そしてまた、団体自治として地域のことは地方公共団体が、自主性や自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を展開していくことが基本であります。　地域づくりの主体である本市にあっても、地方分権型行政システムへの転換に対応した新たな役割を担うべく行政体制の整備と、きのう平沼議員からも質問のありましたように、積極的な市政を展開していくためには、広域町村との合併も視野に入れた行政能力の強化は不可欠と考えますが、当局がかような認識といかなる構想を描かれておられるのか、その戦略的取り組みをお尋ねいたします。　次に、第２点目の介護保険制度についてお伺いします。　去る４月１日、さまざまな問題点や課題を積み残し、熟度の低さを露呈しながらも介護保険制度がスタートしましたが、その背景としては、21世紀半ばには３人に１人が65歳以上という超高齢化社会の中で、寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえる一方、介護期間の長期化や介護する家族の高齢化、働きに出る女性の増加など、家族だけでは十分な介護が困難になってきており、介護はだれもが直面する避けられない問題という考え方が定着し、社会全体で支え合う互助の発想から介護保険制度が生まれたことは、説明に及ばないところであります。　言いかえれば、高齢者介護は従来の家族主義から社会主義へとさま変わりし、少なくとも親の面倒は子が見るものという伝統的概念はもはや古き時代の慣習となり、家族のあり方そのものも問う大きな時代のうねりと受けとめなければなりません。　また、他方においては、介護保険制度の創設が必ずしも家族の負担軽減策にとどまらず、行き詰まりを見せている老人保健制度や社会保障関係費の中で、特に財政構造改革法による大幅な縮減を求められている医療保険制度の見直し、さらには医療と福祉の縦割り行政の弊害なども制度導入に踏み切らざるを得なかった一面であり、当該制度が福祉行政のリストラにつながることのないよう注視しなければなりません。　厚生省の発表によれば、寝たきりや痴呆の高齢者は現在の 280万人が25年後には倍増近い 520万人に達することが見込まれており、また、65歳以上で亡くなられた方の平均寝たきり期間は 8.5カ月と長期化傾向を示し、85歳を超えた４人に１人が要介護状態にあり、さらには介護する側も半数が60歳以上とのことでありますから、事態は極めて深刻であります。　いま走り出した介護保険制度が、当初から危惧されている「保険あって介護なし」という最悪のシナリオを迎えるのではなく、市民が安心して老後を迎えられるにふさわしい熟度の高い制度となることをこいねがい、今日までの実施状況と今後の見通しや課題についてお伺いいたします。　次に、第３点目の少年育成について質問いたします。　近年の少年犯罪には、国民が等しく心を痛め、次世代を担うべき若者の暴走は国家の存亡に影を落とし、一抹の不安を禁じ得ないのは私１人だけでありましょうか。ことしに入ってからでも、大分県では16歳無職少年が金欲しさに老女を殺害し、本県盛岡市では高校３年男子らが同級生から 1,100万円、名古屋市では15歳少年ら10人が、同じ15歳少年から 5,400万円を脅し取り、横浜市では17歳無職少年が、交際相手である15歳少女が生んだ赤ちゃんを山中に捨て、神奈川県では交際をしかられた16歳の長女が、父親をナイフで殺害、豊川市では高校３年男子が、人を殺す経験をしたかったと主婦を刺殺し、佐賀市では17歳無職少年が、「ネット上でばかにされた」「目立ちたかった」との理由で高速バスジャックをし、乗客を殺傷、横浜市では17歳少年がインターネットに「あす太陽が上ると同時に世界じゅうを絶句させてやる」との予告どおり、ＪＲ列車内の乗客男性をハンマーで殴り、埼玉県では16歳女子生徒を含む無職少年らが友人の高校生を殺害し、山林に遺棄、最近では鹿児島県で16歳アルバイト少年が、仕事で注意した店長を包丁で刺し殺すなどなど、背筋の凍るような少年凶悪犯罪が後を絶ちません。　このような事態から、一部では少年法の改正などが盛んに論議されておりますが、果たして少年たちに厳罰を与え、責任を重く問うことで問題解決になるのでありましょうか。むしろいま、大人社会では信じがたい事件や凶悪犯罪が頻発しており、保険金殺人や宗教に名をかりた奇怪な組織、あるいは信頼こそが命たる警察官の不祥事など、平和で安全な国と言われた日本は、まさに今いずこであります。少年たちによる犯罪は、むしろこのような病める現代社会の造形であって、言いかえれば教育環境劣化への警鐘であり、彼らこそが時代の被害者なのかもしれません。　本来、少年は元気ではつらつとし、素直で明るく、スポーツや勉学、あるいは仕事に一生懸命頑張る、そんな光景こそが社会の希望の星であり、子供を宝だとする価値観が存在するゆえんでありましょう。また、そのような社会環境は、いかなる時代にあっても不変不滅でなければならないと考えます。　幸いにも本市に限っては、少年による事件もほとんど耳にすることもなく、対岸の火事と思われがちでありますが、教育とは、本来人間性の形成に刺激と影響を与えることであり、道徳心やしつけ、家族愛、郷土愛、愛国心の高揚などが下地になければ、到底成り立つものではありません。　先般来、森総理大臣の神の国発言、国体発言が物議を醸し、けんけんごうごうと世論を浴びておりますが、いつの時代からか、権利と自由、平等意識だけがひとり歩きし、人間社会にとって最も大切なはずの道徳や倫理が影を潜め、その結果として家庭や学校、あるいは、社会の崩壊が叫ばれるに至ったことは周知のとおりでありましょうし、その是正を見過ごしてきた教育の責任は極めて重大であります。未曾有の超高齢化社会をしっかり支え、新しい時代を託す少年の健全育成は何物にもかえがたく、その取り組みこそが、あすの平和で明るい宮古市を築く礎であることを力説し、当局の少年育成に対する見解と今後の対応をお伺いいたします。　次に、４点目の体験型修学旅行誘致について質問しますが、岩泉町では、４年ほど前から民間人や役場職員など有志で組織をつくり、さまざまな体験事業を展開しながら受け入れ態勢の整備に取り組み、本年度から指導料徴収による本格的な体験型修学旅行誘致に乗り出し、その第１陣として、先般東京学芸大学付属大泉中学校３年生 139人が来町し、さまざまな農林体験をされたとのことでありました。　平成14年度からは新学習指導要領が改定され、週５日制に伴い、ゆとりの中で生きる力の育成の重視と、総合的な学習の時間が特設されますが、現行学習指導要領のここ10年間でも、修学旅行での体験型学習は一般化し、方法としては班別自主活動が定着し、実際に自分たちで見聞を広め、自然や文化に親しみ、友達や先生と寝食をともにし、社会人とも触れ合い、社会体験を得る活動が修学旅行であるとの定義が確立され、体験型修学旅行は今後、環境と自然、社会や人間とのかかわり合いを永遠のテーマとして、飛躍的に増大するものと思われます。　県の観光課によりますと、昨年県内を訪れた修学旅行は、小学校 373校、中学校 1,280校、高校 321校、その他31校の合計 2,005校、20万 8,767人だったことが報道されましたが、仮に平均３連泊、客単価２万 5,000円だったとすれば、延べ62万 6,301人が宿泊し、総売上高は52億 1,917万 5,000円にも上り、経済波及効果としては 3.7倍の約 200億円にならんとする計算になります。複合型産業の確立という視点からは再三申し上げてまいりましたが、第１次産業と観光を基幹産業とし、豊かな自然を初め、あらゆる資源と伝統文化を誇る本市は、まさに体験型学習のデパートであり、修学旅行の誘致は最も有効的かつタイムリーで、今後予想される誘致競争には十分勝算があると確信し、問題提起させていただくものであります。　本市においては、ことしの２月に民間主導による宮古型グリーンツーリズム検討協議会が設立され、先日はサンプルメニューをメンバー内で体験実施したところでございますが、いかんせん、県内外の多くの地域が既に大きく先行しており、後発に甘んじなければならない宮古市にあっては、官民挙げた総力で参戦していかなければなりません。　宮古市を全国的な体験型修学旅行受け入れ拠点に立ち上げていくには、幾多の困難が予想されますが、産業、経済、雇用、担い手問題などを考えるとき、今こそ教育旅行の町、サーモンランド宮古の創設に取り組むべきと考えますが、市当局のご所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。　なお、再質問は自席から適宜に行いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの千束議員のご質問に対し、私からはまず介護保険制度の実施状況と今後の見通しや課題についてのご質問にお答えいたします。　介護保険制度のスタートに当たっては、実施直前での国の方針変更等により、全国的には要介護認定に対する不満や苦情、さらには介護サービス計画作成のおくれなどにより、制度の円滑な実施に対する不安の声が出されておりましたが、当市におきましては、それらのことによる混乱もなく、順調な滑り出しができたと考えております。　その要因として、１つには介護保険制度の住民説明会をいち早く開催し、住民の皆さんに制度の内容を詳しくご説明し、ご理解いただくよう努めてきたことであります。　２つ目には、介護保険を追い風として、介護サービス体制の整備が制度の施行に合わせて進められ、新たな事業者の参入により、施設の整備や在宅サービスの充実が図られたことであります。　３つ目に、要介護認定が訪問調査を行う介護支援専門員や認定審査会の委員の方々により、適正かつ迅速に行われたことから、認定に対する不満や苦情が出されなかったことであり、中でも痴呆の方について、適正な判定を行うことができたことであります。　４つ目に、要介護認定を受けたすべての方々について、サービスの利用に支障が出ないよう、介護支援専門医により介護サービス計画の作成が速やかに行われたことであります。　これらのことから、当市におけるサービスの利用状況は、制度の施行前に比べて、住宅サービス及び施設サービスともに増加しており、今後においても介護保険制度における利用者の権利意識の高揚と、介護支援専門医による潜在的な需要の掘り起こしにより、サービスの利用はさらにふえるものと見込まれております。　また、介護制度のもとでは、複数の事業者がサービスの質を互いに競うことにより、全体のサービス水準が向上していく効果が期待されており、よい意味での競争が行われるよう、環境整備を行いながら、利用者の希望に沿ったサービスが提供できるよう、利用者と事業者、さらには事業者間の調整を図ることが重要であると考えております。　このことから、市といたしましては、市民の相談や意見を事業者のサービスに反映させ、サービスの質の向上を促すためのサービス向上委員会を本年７月を目途に設置し、公募により市民の方にも委員としてご参加をいただくこととしております。また、関係各位のご協力により策定した生き生きシルバーライフプランの振興を点検し、さらに高齢者の保健福祉に関する施策へのご意見をいただくため、市民の代表、事業者の代表、広域の代表で構成する生き生きシルバーライフ推進協議会を設置することとしております。　いずれにいたしましても、介護保険は新しい制度としてスタートしたばかりであり、今後の状況を踏まえながら、さらに取り組みを進め、よりよい制度としていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　その他のご質問に関しましては、関係部長から答弁をさせます。 ○副議長（三上敏君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　地方分権についての質問にお答えいたします。　地方分権一括法が去る４月１日に施行され、いよいよ地方分権の幕開けとなりました。地方分権の理念は、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムへ変革することであり、経済的、社会的、自然的な諸条件を生かした個性あるまちづくりを推進する絶好の機会であります。　そのためには、議員ご提案のとおり、行政体制の整備と行政能力の強化が不可欠のものと認識しているところでございます。特にも、組織については新たな行政課題が山積みし、行政需要が多様化、複雑化する現在、課題に柔軟に対応できるプロジェクトチームなど、動的組織、専門的に特定課題に対応する課内室などの機能的、効率的な体制づくりが必要なものと考えております。また、人材では職員の政策形成能力の向上があります。今では政策枠に、事業は自治体という基本的な構造のもと、政策形成は国が行い、地方は主として事業実施主体としての政策執行を行ってきました。地方分権時代においては、条例などにより自己責任を持つ政策決定が必要になり、その地方独自の政策形成を創意工夫を持って企画立案できる能力が職員に必要となったことから、例えば市内をウォッチングして、まちづくりを考える市内ウォッチング研修など、政策形成能力の向上のための研修をさらに増加してまいります。　また、訴訟においても、機関委任事務が廃止となり、市が当事者となる機会が増すなど、法務責任が増加することになります。法務技術の蓄積や法令の解釈、運用、立法ができる法務職員の養成が急務であり、各種研修など、あらゆる機会をとらえて政策法務能力の拡充に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　鈴木生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　鈴木健市君登壇〕 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　少年育成についてお答えいたします。　21世紀を目前に控え、次代を担い、未来を切り開いていく少年を健全に育成することは重要な課題であります。しかし、少年をめぐる状況を見ますと、少年非行については質的にも凶悪化、粗暴化が進んでいる一方、少年が被害者となる凶悪犯罪等も増加するなど、深刻な局面が続いております。　このような中、少年の非行防止を社会全体の責務としてとらえ、関係機関、団体等が連携して対処するとともに、地域とともに一体となった取り組みを進めることが必要であると考えます。　非行の傾向として、情報化により地域差がなく、流行に乗りやすく、短絡的で罪悪感はなく、集団非行が多いなどが挙げられます。　宮古警察署管内の平成11年中の少年非行の現状は、刑法犯81人、不良行為少年 689人などとなっており、補導された少年の全刑法犯のうち、万引き等の窃盗が71人で88％を占め、また、万引きで検挙、補導された少年のうち、76％が中・高校生によるものであり、少年の規範意識の低下とともに、発生の増加が憂慮される状況であります。　当市におきましては、関係機関、団体の代表者で構成する少年センターの少年委員がデパート、大型店等の量販店、スーパー、遊技場、駅、繁華街等の少年の立ち寄りやすい場所を昼夜にわたり巡回し、地域の現状把握と少年の非行防止に努めております。　また、小・中・高等学校の夏、冬休みの期間中に、警察、学校、ＰＴＡなど、各関係機関と連携し、ゲームセンターやキャンプ場を中心としたパトロールを実施しております。さらに、毎年７月から８月に実施される青少年の非行問題に取り組む岩手県強調月間の期間中、愛の一声運動や有害環境の実施調査、実態調査を展開し、市民の非行防止の意識の高揚を図っております。　今後とも、関係機関、団体、地域住民等との連携をもとに、街頭補導活動やチラシの配布などを通じて、少年非行に対する共通の理解と認識を深め、少年の規範意識の高揚と社会環境の浄化を図り、非行防止と保護徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　宇都宮産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　宇都宮　満君登壇〕 ◎産業振興部長（宇都宮満君）　修学旅行の誘致についてお答えいたします。　修学旅行は教育課程に位置づけられる教育活動であり、地域の自然、文化、経済、産業の実情を見聞することによって、広い知識と豊かな情操を培うものであります。そして、修学旅行の目的地を選定する際に、最も重要となるのが、訪れた地域の自然や文化に直接触れ合う体験学習であると考えます。　さて、当市を修学旅行の受け入れ場所として考えた場合の現況を申し上げますと、陸中海岸国立公園にも指定されているとおり、風光明媚な大自然を有しております。また。周辺を海と山に囲まれていることから、それらに根差した文化、伝統、習俗などが豊富に存在し、体験学習や体験型観光の素材が無尽蔵な地域でもあります。　しかし、これほど恵まれた地域にもかかわらず、修学旅行の誘致に関しては、市を挙げての取り組みに至っていないのが現状であります。今後は、議員ご指摘のとおり、市といたしましても観光振興策の一環としての修学旅行の受け入れの必要性を強く認識するとともに、受け入れ態勢の整備に努めてまいりますが、その際に要となるのが体験学習や体験型観光の素材についてであります。　この点につきましては、平成８年度から魚彩王国事業を通じて、体験型観光素材の掘り起こしを図っておりますし、議員ご指摘のように、本年２月には宮古型グリーンツーリズム検討協議会を設立し、当市におけるグリーンツーリズム、すなわち農林漁業体験を通じた都市との交流の可能性を検討しているところでもあります。　そこで今後、修学旅行の誘致拡大を目指すためには、グリーンツーリズムなどの事業を通じて得た手法を活用することが最も有効な手段と考えられますので、事業の連携や調整を図るなどの施策を推進してまいります。　また、パンフレットやホームページ、そして、宮古市東京事務所の情報発信機能を最大限に活用しながら、修学旅行の目的地選定に必要な情報の提供を行うとともに、岩手県観光連盟で実施している修学旅行誘致懇談会にも、周辺市町村や宿泊施設の皆さんと連携して参加するなど、積極的な誘致に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三上敏君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ただいま私の質問に対しまして、それぞれ誠意あふれる答弁をいただきまして、ありがとうございました。　私が４点の質問をしたわけでございますけれども、それぞれの私の質問の趣旨に沿った答弁をいただいたわけでありますので、これをもって了とすべきところではございますけれども、やはり時として議会と、それから、市当局とは適度な緊張感というものがあってしかるべきと、そういうふうに認識をいたしておりますので、きょうはあえて二、三再質問をさせていただきたいと思います。　それでは、質問の順番で再質問をしてまいります。　この地方分権についてでありますけれども、幾つか再質問をしますが、私失言をしないように、メモを見ながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　この地方分権についてでありますけれども、先日リンゴと鮭の街市長交流事業で、鳴海黒石市長がおいでになった際に、私質問したんでありますが、この地方分権時代を迎えて、何か施策はないですかと、こういう質問をしたところ、鳴海市長さんは、まずもってこの地域の特色を生かすべきだと。地域の特色で勝負をすべきだと。それから、やはり訪れた人々、そういう人々に感動を与えられる、そういう展開をなすべきだと。そして、何よりも市民の意識改革というものが、これは何が何でも必要だと、こういう話でありましたが、そのときちょうど熊坂市長は黒石におられたわけでありますけれども、ここで熊坂市長から、この地方分権に対するコンセプトといいますか、その辺多少、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　この４月から地方分権一括法が通ったわけでございますけれども、私は非常にいい時代、また、おもしろい時期に市長をさせていただいたなということを非常に思っております。といいますのは、地方分権というのはいろいろなことを自分の町で、もちろん責任も伴いますけれども、決めていけるということでございます。　この間、黒石とリンゴと鮭の街一日交流事業をやりました。そして、黒石市の鳴海市長がそういったお話、地域のいいものを見つけて勝負していくというお話をされたということでございます。そういった点で、もちろん黒石もすばらしい街ですけれども、宮古市も人、歴史、文化、自然、かなりの武器を持っている街だと思っております。　そういった意味で、これを活用していくことによって、特に人の資源はすばらしいと思いますから、私はこの地方分権の中にあって、自分で決めて自分で責任さえとればやれるわけですから、これだけの資源がある街のいま市長をさせていただいているということは、本当にラッキーなことだなと思って、この地方分権の時代、宮古市という名前が全国にさらにとどろくよう、頑張っていきたいと思っております。 ○副議長（三上敏君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ありがとうございました。　先ほどの部長からの答弁にもありましたように、宮古はすばらしい資源、素材があるわけで、私たち市民もいま一度足元をじっくりと見据えて、宮古市のよさを再発見しながら、この新しい時代に対応していければと、こういうふうに思うわけであります。　この地方分権について、もう１つの再質問でありますけれども、私は市当局の人事というものにいささかも口を出そうというものではございませんが、しかし、これからの時代を考えるときに、どうしても職員の、専門分野といいますか、担当専門家というものが求められてくると思うのでありますけれども、毎年行われております人事異動を見ますと、中には１年そこそこで、そのたびたびにどうも所属がえがあって、腰を据えて政策形成をじっくりと練るというような環境にどうもないなと、こういうふうに考えておるわけでありますが、これからの時代を考えて、そういう職員が最も得意とする分野、いわゆる適材適所に長く腰を据えて、市民とともに政策を形成していく、そういう考え方について、市長のコメントをお願いします。 ○副議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　この地方分権の時代に当たりまして、一番大事なのは、私どもの役所の政策形成能力が問われると思います。そういった意味で、そこは人ということになってくるわけですけれども、人、職員を、すばらしい職員を育てていくということがキーポイントになるかと思います。　そういった中での人事に関してのご質問だと思います。　確かに、１年で変わった例が多数、ここ２年の間に起きました。それは部長制をしいたということと関係があります。それとまた、退職職員が非常に多かったということと関係あります。　今後は、私は大体３年程度がいいかなと思っておりますが、 200人以上ですと大体３年に一遍と理論的にはなるんですけれども、１年で動いた職員も非常に多かったというのもこれは事実で、私はそれは少し反省もしております。　しかし、これからはやはり専門能力というのですか、そういったことを十分に担えるということになりますと、やはり３年が１つのめどに、あるいはもう少し長くなるかもしれませんけれども、ただ、若い職員に関しましては、当然いろいろなところを経験しなくてはいけませんから、当然２年、あるいは３年で変わらざるを得ないこともあると思います。しかし、担当の部署によっては、例えば難しいところですと、５年、６年やらないとなかなか事務事業ができないというそういう部署もございますから、専門のそういった担う職員と、それから、その職員が今度下を育てると、そういうシステムをやはり確立しなければならないなと思っております。　あと、いろいろな研修等に関しまして、ことしは自治大学校に出すような予定もしておりますし、また、現在７人が、東京事務所も含めて出ております。同時に、国・県との人事交流も宮古市に来ていただいてやっておるわけですけれども、単純に考えますと、もう１年間に 3.5人ということになりますので、30年たつと 100人ということですから、５人に１人が外の経験者ということになりますから、これもやがてはかなり大きなことになるのではないかなと思います。　いずれにしましても、この職員の政策形成能力のさらなる向上に向けては、頑張ってやっていきたいと思っています。 ○副議長（三上敏君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　非常に丁寧なご答弁、ありがとうございました。　持ち時間も大分少なくなってまいりましたので、次の介護保険についての再質問となりますけれども、後日同僚議員の竹花議員から、あるいはまた、大先輩議員の田中議員から、程度の高い専門的な質問があろうかとは存じますので、私からは初歩的な簡単な質問をしたいと思います。　まず、２つございますけれども、先ほど市長の答弁では、宮古市においては何ら混乱もなくスタートできたと、大変喜ばしい限りであります。　そこで質問でありますけれども、業者による介護サービスの要は、何といってもホームヘルパーということになるわけでありますけれども、このホームヘルパーの稼働率といいますか、あるいは、需要と供給のバランス、宮古市にはホームヘルパーが何人おられて、そして、今そのうちの何人が、言ってみれば仕事を消化されているのか、その稼働率と、それから、介護認定率と申しますか、介護を希望して申請を行うわけでありますけれども、その査定によって、自立という判定を受ける方もいないわけではないと思いますので、そういった意味で、介護認定率、そこをお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（三上敏君）　白根地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（白根進君）　お答えをいたします。　まず初めに、ホームヘルパーの人員でございますが、３月31日現在では28名おりましたが、５月31日現在では50名の数字を数えるほどになって、なお、介護保険法が制定されて以来、業者とすれば14の業者、いわゆる福祉用具の貸与業者も含めますと、14業者がこの市内におるわけでございますが、その中でホームヘルパー体制をしいているところが、新しく４業者も含めて７業者でございます。　そういう中で、全体では50名のホームヘルパーが存在しているということでございます。３月31日現在でございますが、ただ、業者によってはなお需要があればもっとふやしていくという方向でも聞いてございます。　それから、もう１点の認定率でございますが、ご存じのとおり、介護認定については広域の間７市町村で認定事務をやっているわけでございますが、広域で約 2,400の認定が終わりまして、その中の宮古市の分が1,008 名ということで、一応 100％に近い認定を終えてございます。その 108の中の自立者といいますか、自立の部分については38名が自立と認定されておりましたが、ただ、この38名も３月31日以前から福祉サービスを受けておった方々で、たまたま自立と判定された方でございます。　以上でございます。 ○副議長（三上敏君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ホームヘルパーの稼働率については、直接の言及はなかったわけでありますが、いいぐあいに推移しているのかなと、課長の表情からそういうふうに察するわけであります。　それから、介護認定率もかなり高率の認定率ということで、これは認定率が高いというのが必ずしもいいことかどうか、大丈夫だというお墨つきをいただくわけでありますから、そのお墨つきをいただく方が少ない方がいいというのは、私はどうもその辺もちょっと疑問といいますか、しかし、大概は介護を求めて申請を出されるわけでありますから、高率の認定率というの本当に喜ばしいことかなと、そういうふうに思います。　次の３番目の少年育成についての再質問でありますけれども、実はけさ新聞、あるいはテレビでも報道しておったんでありますけれども、きのう千葉県で家庭内暴力に耐え切れなくなった両親が、その長男を、絞殺するという大変痛ましい事件が起きたわけでありまして、もう毎日毎日いろいろな事件が起きておりまして、私たちはむしろ驚きよりも、慢性化しているというんですかね、もうなれてしまったという大変ゆゆしき状況でありますけれども、そういう中で、先ほどの答弁は私の予想に反して生活福祉部長からでありまして、私はこの少年の犯罪というのは、少なくとも１つの結果であって、現象であって、その結果に至る過程というのが当然あるわけでありますから、その過程というのは少なくとも教育環境、そういう視点で問題提起させていただいたわけであります。　したがって、再質問はいわゆる教育環境という視点で再質問いたしますが、これは１つの私の提案でありますけれども、教育には知育と徳育というものがあろうかと思うのでありますけれども、先ほど壇上から申し上げましたように、ことさらこの徳育、あるいは道徳、倫理というものが置き去りにされてきた、いろいろ机の上での詰め込み型というのが優先されてきたという、その結果から、こういう嘆かわしい状況が生まれているのではないかと。　そういったことから、社会教育制度といいますか、民間人による徳育社会教育を、実際学校の何かのホームルームでも、道徳の時間でも、あるいは総合学習の中での時間でも結構ですが、例えば私たちは大人でありますから、当然子供の時代を経験しているわけでありますから、そういった意味でいろいろな経験だとか、そういう昔の話なんかを実際に、学校の先生ではなくて民間人がそういう話をする機会をつくっていただけないものかどうか。社会教育制度というんですか、あるいはボランティアでも結構だと思うんですが、その辺教育長さん、いかがでしょう。 ○副議長（三上敏君）　中屋教育長。 ◎教育長（中屋定基君）　まことにすばらしいご提言だと思います。　ただ、ちょっとお話しさせていただきたいんですが、かつて高度成長前、日本の国では高い人間の生き方を教えてきたし、教えられてきました。我慢するとか、耐える心とか、分かち合う心とか、感謝する心とか。明治以来、貧しいから、貧しさに処する教育、これが徹底されてきました。学校でも、家庭でも、地域でも。ところが、高度経済成長がなされて、そして、それが成功しました。ですが、物質的な豊かさは、一面人間の成長、生き方にマイナス作用をもたらした。これは事実だと思います。　そういう時代になって、現在何が困っているかというと、豊かになったと。いわゆる負に処する教育のプログラムというのが、実は学校でも、家庭でも、地域でも開発されていないと。これが根本原因だと思います。　それから、さらに相当な違いは、かつて情報というのは学校でしか得られなかった子供たちは、現在はご存じのように生の情報が入ってくると。だから、何かが起きると連鎖反応で起きてきます。　そういうふうに、この時代においての一番の課題は、先ほど総合的な学習の時間ということの中で、地域の人を指導者にして学校教育はなされないのかと。これは学校でも今進められております。それから、今後も大いに総合的な学習の時間というものが活用されると思います。総合的な学習の時間というのは、いま学校の課題は何かということで進められます。　ということで、今後、余り言われないんですけれども、豊かな時代においてどのような教育がなされればいいのか、具体的には、例えば家庭においては、朝起きたらあいさつをし、清掃、お掃除を手伝い、食事を手伝い、食べて、おくれないように学校に行き、学校に行ったら掃除をする。清掃教育ですね。あるいは、勤労学習、これも進められております。農業体験、緑化活動、いろいろと進められておりますけれども、一番大事なことは、このような時代において、やはり今の子供はだめだということではなくて、長い時間をかければ、やはり発達段階において欠落した部分があるんですね。その部分を時間さえかければ補うことができるということだと思います。　ひとつご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 ○副議長（三上敏君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ただいま中屋教育長さんの教育に対する熱い思い、情熱というものをお聞かせいただいて、私の心配は老婆心であったのかな、また、そのように願うわけでありますけれども、教育論というのは１時間や２時間でとても語り尽くせるものではないと思うのでありますけれども、どうも最近見ておりますと、子供というのは要求が非常に上手でありまして、逆に親の要求を受け入れるのは苦手でありまして、その要求を受け入れる親は、１つは愛情だろうと思うのでありますけれども、それを我慢させるということは、これは教育だろうと思うのであります。　したがって、この愛情と教育というものを、ややもすると混同しがちでありますけれども、いずれ21世紀を託す子供たち、この将来を担う子供たちが過ちなく健全に、健やかに子供たちが成長していくことが、とりもなおさず宮古市の将来の礎になるということを先ほど申し上げたのでありますけれども、どうか教育というものにはなお一層の力を入れてお取り組みをいただきたいと思います。　それから、最後の質問で、修学旅行誘致についてでありますが、これは私再質問はいたしません。先ほど産業振興部長から非常に力強い答弁、あるいはまた、修学旅行受け入れ基地の宣言さえしていただいたような気がいたします。そういう意味で、経済、あるいは雇用の問題、あるいは担い手の問題等々、この産業経済というのは先ほども話が出ておったのでありますけれども、やはり福祉、行政、あるいは種々にわたる市政を展開していくためにこそ、産業経済の振興というものは欠くことのできないということは、皆さん共通の認識でありますから、１つの方策として、方法として、手法として、修学旅行を、もう宮古といったらイコール修学旅行と。こういうぐらいの基地に、皆さんでこの５万 5,000人市民が一丸となって取り組んでいくように、どうか市長さんを初め、皆さんのお力添えをいただきたい。　以上の要望をいたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（三上敏君）　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　散会...